鳥栖市議会 2021-09-07 12月13日－05号
法附則第３項は、線引きの適用区域についての規定でございますが、都市計画法施行令附則第４条第３号の規定において、建設大臣が指定する都市計画区域も含まれておりますことから、昭和44年に指定を受けました本市も対象となったものでございます。 また、線引きの導入に至るまでの間において、線引き実施についての反対協議会の設立、各地区団体からの線引き反対の陳情書の提出がなされております。
法附則第３項は、線引きの適用区域についての規定でございますが、都市計画法施行令附則第４条第３号の規定において、建設大臣が指定する都市計画区域も含まれておりますことから、昭和44年に指定を受けました本市も対象となったものでございます。 また、線引きの導入に至るまでの間において、線引き実施についての反対協議会の設立、各地区団体からの線引き反対の陳情書の提出がなされております。
固定資産税に係る改正でございまして、附則第10条の２は法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合の規定、法附則第15条等で規定する一定の要件を超えた償却資産についての課税標準の特例の規定でございます。法改正による項番号の整理を行うものでございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回の改正内容は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和３年２月３日に公布されたことに伴い、みやき町国民健康保険条例において、新型コロナウイルス感染症の定義の引用元である同法附則第１条の２第１項が削除されたため、本条例附則第２条第１項中に新型コロナウイルス感染症の定義について改めて規定をし、文言の整理を行う必要が生
本議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が、令和３年２月３日に公布され、特別措置法附則第１条の２を削る改正が行われましたことに伴い、唐津市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。
１ページ中段の附則第10条の２につきましては、固定資産税の特例割合を定めるもので、法附則第62条の規定は、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を追加するものでございます。
保育所等における市負担金や補助金等の使い方、特に人件費の割り振りについてでございますが、運営費として市から支給する公費の大部分を占める教育・保育施設給付費については、基本的にはその保育所等の裁量で、さまざまな支出内容を決めてあるとこでございますが、子ども・子育て支援法附則第６条の規定による「私立保育所に対する委託費の経費等について」に基づき、例えば将来の支出のための積み立てに回せる金額の割合制限や、
なお、江打氏につきましては、平成32年９月30日までの４年間の任期とし、糸山氏につきましては「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の平成26年改正法附則第４条の規定により平成29年９月30日までの１年間の任期といたすものでございます。 議案甲第40号 多久市固定資産評価審査委員会委員の選任について。 議案甲第41号 多久市固定資産評価審査委員会委員の選任について。
附則といたしまして、この条例の施行日を番号法附則第１条第４号に掲げる施行の日ということで、平成28年１月１日から施行するということになっております。 以上で議案第66号について説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
施行期日は、第１条の規定は、番号法の施行に合わせて、平成27年10月５日から、第２条の規定は、番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日としております。 次に、８ページをお開き願います。議案第105号、唐津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。
このような中、地方公共団体の国等に対する寄附金等の支出を原則禁止していた健全化法附則第５条を廃止する「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が平成23年11月30日に施行されております。
条文の変更内容につきましては、承認第２号の一番最後のページに新旧対照表をつけさせていただいておりますので、改正後の附則第21「世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第44条の２第３項の規定の適用を受ける場合における附則第９項の規定の適用については」という条文のこの21を附則事項の中で１項つけ加えさせていただいたところでございます。
また、公営住宅法附則の過疎地域、その他の政令で定める地域における同居親族要件緩和の規定も今回の改正に伴い削除されるため、条例において新たに附則で定めるものでございます。
附則の第７条の４、寄附金税額控除における特例控除額の特例の条項でございますけれども、条文の引用条項の改正と、次の１ページお開きいただきたいと思いますが、第１項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号とありますが、いわゆる(1)、(2)、(3)、(4)、(5)までが削除となりまして、改正後が左の一番上の部分のそれぞれ「第２項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第５条の５第２項に定めるところにより
また、一方で、入居の条件として一定の緩和措置がございまして、通常の場合には単身の場合は60歳以上の方、または昭和31年４月１日以前に生まれた方が入居できる要件になっておりますけれども、過疎地域等におきましては、公営住宅法附則第15項の特例の適用によりまして、これに該当しなくても入居申し込み時点で18歳以上の方で、現に働いており独立した生計を営んでいる人であれば申し込むことができるといった一定の緩和措置等
カーブミラー等の交通安全施設につきましては、道路交通法附則第16条第１項及び交通安全対策特別交付金等に関する政令に基づいて国から地方公共団体に交付される交付金を主な財源としているところであります。この交付金は、地方公共団体における道路交通安全施設の設置及び管理に要する経費に充てさせていただいて設けられています。
改正の内容といたしましては、平成18年４月１日施行の障害者自立支援法、附則第25条及び平成18年10月１日施行の同法附則26条の規定により、児童福祉法の一部改正が行われ、唐津市放課後児童健全育成事業等の実施に関する条例中に引用しております児童福祉法の条例の整理を行うものでございます。具体的には、同条例第２条中の「第６条の２第12項」を「第６条の２第２項」に改めるものでございます。
市国民健康保険税条例の附則におきまして、市民税の改正に伴い、譲渡所得・譲渡損失等の国民健康保険税の特例の条例附則中の法附則の項の変更が生じたことによります改正でございます。 次に、議案甲第36号 多久市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。 今回、健康保険法等の一部を改正する法律が本年６月21日に公布されたことに伴いまして、多久市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。
この問題については、いわゆるヤミ金融対策法の附則（2003年改正出資法附則第12条）で2007年1月を目途に、消費者金融の金利規制を見直すこととされており、またグレーゾーン金利を事実上否定した今年1月の最高裁判決もあり、これから国会等での議論が本格化することが予想される。 ついては、多重債務の未然防止のため、政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。
この改正は、刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律というものが公布をされ、同法附則において「監獄」という名称を「刑事施設」に改められておりますので、これに伴いまして、同条例中の用語を改めるものでございます。 議案甲第６号 市長及び助役の諸給与条例及び多久市教育長の諸給与条例の一部を改正する条例。
附則第15条及び附則第15条の２は、特別土地保有税関係の規定でございますが、期限到来分にかかわる法附則の改正に伴う条文整理でございます。 附則第16条の４は、平成16年度税制改正に伴う条文の整理でございます。 附則第20条は、特定中小会社が発行した株式にかかわる譲渡所得等の課税の特例、いわゆるエンゼル税制でございます。